免許不携帯とは｜無免許じゃなくても、加点や罰金などの罰則はある？

＜参考：道路交通法第九十五条＞
・第九十五条一項：免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。

・第九十五条二項：免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第六十七条第一項又は第二項の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
※「第六十七条第一項又は第二項」とは、主に交通違反の疑いがあると警察官が判断した場合を指します。

免許不携帯の反則金は3,000円（2020年12月現在）

免許不携帯の反則金は、普通車・大型車・二輪車など免許の種類にかかわらず一律3000円です。免許証の提示を求められるのは、交通違反や交通事故を起こしたとき、一斉取り締まりの検問のときなどが挙げられます。

違反点数の加点はなし

免許不携帯の場合、違反点数は加点されません。
一方、無免許運転は重大な交通違反として扱われ、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
また、運転者が無免許と知りながら車両を提供した者は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、運転の依頼者は2年以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。
免停期間中や運転免許証の更新をしないで失効した状態での運転も無免許運転になるので注意しましょう。

ゴールドから降格になる？

無事故・無違反を続けてようやく勝ち取ったゴールド免許。「免許不携帯が見つかったら、ブルー免許に降格するのか？」というと、そんなことはありません。また、不携帯が見つかっただけで、車の任意保険の保険料が上がることもないです。
ただし、免許証の提示を求められるということは、一斉検問などの場合を除き、何らかの違反の疑いがあるのが一般的です。免許不携帯以外にスピード違反などの交通違反があった場合は、ゴールド免許からブルー免許に降格する可能性があります。

＜ゴールド免許とは？＞

免許の更新時からさかのぼって過去5年間、無事故・無違反だった優良運転者に認められる運転免許証のこと。

不携帯であることを正直に申告する

免許不携帯であることを速やかに警察官に伝えましょう。不携帯の場合は反則金3,000円の支払いが発生しますが、違反点数の加点はありません。
免許証の提示を拒否するなど反抗的な行為をすると逮捕されるおそれがあり、5万円以下の罰金を科せられることがあります。

速やかに運転免許証を取りに戻る

免許証の不携帯に気がついた時点で、速やかに付近の駐車場などに車を止めて運転を中止しましょう。車から降りて歩くときは、周囲の車の流れに気をつけ、交通事故に遭わないよう注意してください。
その上で、公共交通機関やタクシーなどを使って自宅などに戻り、免許証を携帯してから車の運転を再開することが基本です。「少しくらい大丈夫」と勝手に判断して、免許不携帯のまま運転しないようにしましょう。

＜免許証を紛失したときは？＞

免許証を持っているつもりだったのに、見つからない。上着のポケットにもカバンの中にも、車の中にもない。「しまった、免許証をなくした！」――そんなときは免許証の再発行手続きをしましょう。
再発行手続きは、免許証に記載された住所地を管轄する運転免許センター、運転免許試験場、警察署の運転免許課などで行うことができます。
ただし、再発行できる場所、再発行に要する期間、再発行手続きに必要なものなどは、地域によって違いがありますので、事前に各都道府県の警察署のWebサイトなどで確認しましょう。

交通反則通告制度の概要

交通反則通告制度とは、比較的軽微な交通違反について、反則金の納付で処分を完了させる制度です。お金を払えば、刑罰を受けて前科がつくことはありません。
軽微な違反には、免許不携帯のほか駐車違反、一時停止違反、一般道で時速30キロメートル未満の速度超過などが含まれます。
交通反則通告制度の対象となる違反をすると、警察官から現場で交通反則告知書（青キップ）と反則金仮納付書が交付されます。

なお、「無免許運転または無資格運転」「酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、麻薬などを摂取しての運転」に交通反則通告制度の適用はできません。
また、交通反則通告制度が適用可能な違反であっても、それが原因で交通事故を起こしたとき、違反者の居所・氏名が明らかでないとき、逃亡するおそれがあるとき、および交通反則通告制度を通知する書面の受け取りを拒否したときは、適用できません。

交通反則通告制度のメリットは？

交通反則通告制度は交通違反の処理を簡略化できるため、行政、司法、反則者の三者すべての負担が減るのがメリットです。反則者は交通反則通告制度に沿って反則金を支払うことで、裁判所に出向く手間や前科がつくリスクを避けられます。

交通反則通告制度を利用する流れ

交通反則通告制度を利用する流れは以下の通りです。

警察官からの告知

警察官からの質問（住所・氏名・年齢など）に答えると警察の照会システムで本人の情報確認が行われます。確認が済むと、警察官から交通反則告知書と反則金仮納付書が渡されます。

7日以内に仮納付

交通反則告知書を渡された日の翌日から起算して7日以内に、金融機関で反則金を納付すると交通反則通告制度としての手続きは完了します。
有価証券での支払いや分納はできません。納付すると違反を認めたことになるため、異議があるときは納付を控えます。

出頭による通告

仮納付書ですでに反則金を支払っている場合は出頭する必要がありません。ただし、出頭による通告を受けず、納付期限を過ぎても反則金を支払わずにいると1～2カ月後に、通告書と送料などが加算された本納付書が内容証明で送られてきます。

取り調べと送致

反則金をすでに支払っている場合はそれで終了ですが、異議があって反則金を支払っていない場合は刑事手続きに入ります。警察の取り調べと実況見分が行われ、書類が検察庁に送られます。その後、起訴か不起訴かが決まります。不起訴となった場合は、反則金・罰金の支払いはありません。
起訴となって有罪が確定した場合は刑罰が科せられ、前科がつきます。