自動車教習所の教習中に交通事故！責任は運転者、教官どちらが負う？

刑事責任

交通事故の加害者になった場合の責任は、3つの基準にもとづいて分けられることがあります。ひとつめが刑法によって定められる刑事責任です。

自動車教習中であっても、事故の内容によっては刑事責任が生じ、刑事罰を科せられることがあります。例えば、運転する車が自分以外の人を死傷させたときや、飲酒運転をしたときなどです。悪質な行為には厳しい処罰が与えられます。

刑事罰の内容には、懲役や禁固、罰金などがあり、裁判を経て処罰が決定します。懲役刑の場合は刑務所に服役し、刑務作業に従事します。禁固刑の場合も刑務所へ入りますが、刑務作業を義務づけられることはありません。罰金刑の場合は、決められた金額を納める必要があります。支払わない場合は指定された期間を労役場にて過ごす、財産を強制執行で徴収されるなどの対応が行われることがあります。

被害の度合いや事故の原因などによっては刑事罰が科されないこともあります。事故が故意なのか、過失なのかによっても責任の重さが変わってきます。

裁判で有罪判決を受けて刑事罰を言い渡されたら、前科がつくことになります。前科があると就職できる職業に制限が出るため注意が必要です。

行政責任

2つめが行政責任です。公安委員会が定める基準のもと、免許取り消しや反則金の支払いなどの行政処分が行われることがあります。

行政責任が生じた際の処分は、点数制度によって決定されます。違反した内容により点数が異なり、累積点数に応じて処分が変わります。自分の違反点数の合計を知りたい場合は、自動車安全運転センターへ証明書を請求しましょう。原則として、3年前までの違反点数を合計してペナルティが判断されます。

条件次第では、違反者講習を受けることで行政処分や違反点数の累積などを免除されることがあります。免許停止になった場合も、停止処分者講習を受けて停止期間を短縮できることがあります。公安委員会からの通知が届いたら、期限内に受講しましょう。講習には受講料が発生するため事前準備しておくことが大切です。

免許取り消しになった場合、何年かの欠格期間が発生します。欠格期間とは、運転免許の取得が認められない期間のことです。違反の内容や前歴などによって年数は変わります。欠格期間中に自動車学校へ通って仮免許を取得し、卒業検定を受けることはできますが、本免試験を受けることはできません。教習所が発行する卒業証明書の有効期限が1年なので紙屑にならないように注意が必要です。また、教習所によっては欠格期間中の入校を断られる場合があります。欠格期間が終われば免許を取得できるようになりますが、事前に免許取消処分者講習の受講が必要です。受講することで、1年間の有効期限がある終了証書が交付されます。

民事責任

3つめが民事責任です。事故の被害者がいる場合、治療費や慰謝料などの損害賠償を求められることがあります。事故で壊れた車両の修理費用や、けがによる休業中の損失補填など、内訳は多岐にわたります。賠償金がかなりの高額になることもあるため、万が一に備えて自動車保険に入っておくことが大切です。

ただし、事故によっては被害者側にも過失があるとみなされるケースがあります。その場合、加害者側の損害賠償額が減額になることがあります。また、被害者が損害賠償請求をしない場合は、賠償金を支払う義務が生じません。

仮免許での事故における責任の所在

仮免許の段階であっても、責任の所在は本免許取得後と変わりません。事故を起こしてしまえば、責任は運転者にあります。いざというときは指導員に助けてもらえるからと油断せず、慎重に運転することが大切です。

また、教習所では専用の自動車保険である「総合補償保険制度」があります。万が一の場合も、保険が適用されたら損害賠償を立て替えてもらえます。

どんな人でも、事故を起こして賠償金を支払うことになる可能性はゼロではありません。教習所に入校する前に、保険に加入しているか、しっかりとチェックしておくことがおすすめです。

仮免許の減点や取り消し

仮免許の場合も、事故の内容によっては減点や免許取り消しが行われます。基本的には本免許と条件が変わりません。取り消しとなるのは、救護義務違反や酒酔い運転、道路外致死傷などの違反があったときです。取り消し後に仮免許を再取得することは可能です。

教習所のコース内で事故を起こした場合

運転手本人の責任について

事故が発生したときは、過失割合を決める必要があります。過失割合とは、事故における責任の割合のことです。事故の当事者同士で話し合い、割合を決めます。教習所内の事故における過失割合については、一般的な道路と同じ条件で判断されることが多くなります。

また、仮免許取得前に事故を起こした場合、無免許運転の責任を問われる可能性を危惧している方もいるのではないでしょうか。教習所内は道路交通法における道路には当てはまらないため、無免許運転扱いにはならないとされています。ただし、免許の有無は考慮されないものの、その他の過失については相応の責任を負うことになります。

教官（指導員）の責任について

教習生が事故を起こしたら、同乗していた教官と、雇用主となる教習所側も責任を問われることがあります。教官や教習所には、教習者の安全運転に配慮する義務があるためです。ただし、教官がよそ見をしていた、居眠りをしていたなどの明確な落ち度がない場合は、責任が生じないとみなされる可能性があります。

路上教習や卒業検定で事故を起こした場合

運転手本人の責任について

第二段階の路上教習や卒業検定では、実際に道路を運転します。道路の走行中に事故を起こしてしまったとしても、仮免許の段階であることは過失割合に影響しないと考えられています。教習の第二段階では仮免許を取得しており、無免許運転扱いにはならないためです。

ただし、仮免許の取得者が公道を運転する場合は、免許を取得して3年以上の人が助手席に座っている、規定の標識を車につけているなどの条件を満たしている必要があります。ルールを破って運転していた場合は無免許運転とみなされるため注意しましょう。

教官（指導員）の責任について

路上運転中の事故も教習所内のときと同様、教官（自動車教習所）に責任が生じる場合があります。ただし、あくまでも事故を起こしたのは運転手のため、教習所側が全責任を担うわけではありません。運転するときは、ドライバーに生じる責任についてしっかりと考え、安全運転に努めましょう。

けが人の救護

どれだけ気をつけていても、事故が起こってしまうことはあります。もし焦って事故現場から逃げ出してしまうと、責任が重くなる可能性も。慌てずにその場の状況を把握し、できる限りの対処をしましょう。

けが人がいる場合は、優先して救護します。すみやかに救急車を呼び、応急処置をすることが大切です。教習所では応急救護についての講習を受けるため、いざというときのために定期的に復習しておくと良いでしょう。

また、車に接触したにもかかわらず、一目でわかるほどのけがは生じないケースもあります。その場合も、念のために救急車を呼んでおきましょう。見た目は何もなくとも後から異常が出ることもあるため、十分に注意することが大切です。

安全の確保、避難

道路上は、いくつもの自動車が行き交う危険な場所です。事故後の二次災害を防ぐため、安全な場所へ避難しましょう。自分だけでなく、同乗者や被害者の安全確保も大切です。自動車を動かせるようであれば、後続車の影響がない場所へ移動させます。

ただ、けがをして動けない人がいるときのように、避難が難しいケースもあります。その場合は、三角停止版や発煙筒、ハザードランプなどを使ってほかの車に位置を知らせましょう。車の中のどこに発煙筒や三角停止版があるのか、事前確認しておくことが重要です。
※教習車であれば三角停止版が常備されていると思われますが、一般車については常備されていない車がほとんどです。

警察への連絡

けが人の処置や安全確保ができたら、警察へ連絡して事故が起きたことを伝えます。事故が軽微なものでも警察へ届け出ることが義務づけられているため、忘れないように気をつけましょう。相手のいない単独事故でも警察への届け出が必要です。

警察に連絡すると、交通事故証明書を発行してもらえます。証明書がなければ保険が下りないこともあるため、連絡を怠らないことが大切です。

交通事故証明書の発行には警察による現場確認や実況見分が必要です。当日以降の申請で証明書を発行することも可能ですが、十分な検証が行えない可能性もあります。事故が発生したらできるだけすみやかに警察へ連絡して、現場に来てもらうようにしましょう。

また、交通事故証明書は交付料600円が発生します。支払いは最寄りの自動車安全運転センターの窓口や郵便局などで行えます。保険会社が代理で申請することもあるため、契約しているプランを確認しましょう。

保険会社への連絡

上記の対応が終わったら、自分の加入している任意保険の会社へ事故の詳細を連絡しましょう。保険会社によっては、示談交渉を代理で行ってくれる場合もあります。特に金銭にかかわる部分の交渉は、保険会社へ任せたほうが安心です。

事故の相手がいる場合はその場で連絡先を交換しておくと、後からの交渉を進めやすくなります。身分証明書を提示してもらい、氏名や住所を書き留めておくと良いでしょう。