駐車禁止違反ガイド｜駐車禁止場所や処分の流れはどうなっている？

駐停車禁止区域

駐停車禁止区域は、駐車も停車もできない場所です。「道路交通法第44条」で規定されている具体的な場所を見てみましょう。

駐車禁止区域

駐車禁止区域は、駐車のみが禁止されている場所です。ただし、ほかの車両や歩行者の安全性などを考慮しているため、駐停車禁止区域と重複している場所も見られます。
以下に挙げているものは、「道路交通法第45条」で規定されている具体的な駐車禁止場所です。

「駐車禁止等除外標章」を申請している場合

駐車禁止除外の「駐車禁止等除外標章」を申請して認可されている場合は、道路標識によって駐車禁止の交通規制が行われている場所に駐車が可能です。
主に下肢不自由などによって歩行の困難な身体障害者が、使用または輸送される車両に適用されます。
以前は対象者本人ではなく登録している自動車に対して適用されていました。しかし、登録した自動車に乗車しているときにしか標章を使用できず、不便も多かったことから、交付対象が本人へと変わりました。

駐車禁止等除外標章は、「身体障害者手帳」「戦傷病者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「小児慢性疾患児手帳」などを所持していて、一定の条件を満たしている人が交付を受けることができます。詳細については、各都道府県の条件を確認しましょう。

また、駐車禁止除外の対象には標章の手続きがいらない車両もあり、選挙運動用の自動車や、急病人の搬送に使われている車両などが含まれています。

「駐車禁止等除外標章」の使用方法

「駐車禁止等除外標章」を使用する際は、車両前面のダッシュボード上などわかりやすい場所（外から見えやすい場所）に掲出します。
もしも運転者が車両から離れる場合は、運転者の連絡先や用務先を記載した書面も標章と一緒に掲示する必要があります。

「駐車禁止等除外標章」を使用しても車を止められない場所

駐車禁止除外はすべての場所で駐車を可能にするものではありません。標章を掲出しても取り締まりの対象となる場所があります。

駐停車禁止場所

軌道敷内やトンネルなど、法律で駐車だけではなく停車も禁止されている場所については、「駐車禁止等除外標章」があっても除外の適用外となります。

法定駐車禁止場所

道路標識による駐車禁止場所には「駐車禁止等除外標章」があれば駐車できますが、道路交通法に規定されている駐車禁止場所では取り締まりの対象です。

駐車の方法に従わない駐車

本来は「駐車禁止等除外標章」の掲示によって駐車を認められるはずの場所であっても、駐車方法に問題があるときは、取り締まりの対象となる場合があります。
例えば道路の左側端に沿わずに駐車した場合や、路側帯で法定の方法に従わずに車を止めたとき、時間制限駐車区間（午前8時から午後8時まで）に枠外駐車をしているケースなどが挙げられます。

保管場所法違反

道路を車庫代わりに利用するなどの長時間駐車を行った場合、「保管場所法違反」として取り締まりの対象になります。
保管場所法違反については後の項目で詳しくご紹介しますが、道路上の場所を自動車の保管場所（車庫代わり）として使用した場合や、同じ場所に続けて12時間以上駐車した場合、日没から日の出まで道路の同じ場所に8時間以上駐車した場合などが挙げられます。
このようなケースも「駐車禁止等除外標章」の掲出にかかわらず違反の対象です。

処分の対象

駐車禁止違反で取り締まりを受けたときの処分の対象者は、原則として実際にその車を運転し、違反をした人と規定されています。
ただし、違反をした人が処分に応じない、あるいは運転者を特定できないなどのケースでは、その車の所有者（車検証に記載された使用者）が処分の対象になることがあります。人に車を貸すときは、この点に十分気をつけましょう。

違反点数・反則金

道路交通法で定められている違反点数と反則金は、駐停車違反と放置駐車違反でそれぞれ異なります。

標章の取りつけ

駐車監視員などが違反車両を見つけ、運転者が近くにいないことを確認すると、「この車両は駐車禁止違反に該当するので、違反金を納付してください」という旨が記載された確認標章を取りつけます。この時点で「放置駐車違反」となります。
確認標章には、警察署への出頭については記載されていないため、この後に説明する「出頭」については、運転者の任意となります。

運転者の出頭

運転者が警察に出頭した場合、「交通反則告知書」（青キップ）と「反則金の納付書」が交付され、行政処分点数が科されます。その後、反則金を納付すれば処分は終了です。違反点数が加算された後の累計によっては、免許停止や免許取り消しなどの行政処分を受ける場合もあります。
もし、ここで反則金を納付しなければ、起訴の対象となります。つまり、刑事事件に発展する可能性があるということです。起訴されると、略式あるいは正式裁判となり、刑が言い渡されます。

運転者が出頭しなかった場合

運転者が警察署に出頭しなかった場合は、車の所有者に責任が移り、所有者のもとに「放置違反金の仮納付書」と「弁明通知書」が届きます。
所有者は、違反について弁明したいことがあれば、文書にして公安委員会に送ることができます。これを「弁明の機会」と言います。
郵送料は所有者が負担しますが、弁明そのものは手数料を支払わずに行うことができます。
その後、公安委員会が弁明の内容を審査します。弁明が認められる例としては、次のようなケースが挙げられます。

所有者の弁明が認められると、違反金の納付命令は取り消されます。
しかし、弁明が認められなかったときは、「放置違反金納付命令書」と「放置違反金の納付書」が送られてくるので、違反金を納付すると処分が終了します。

延滞金の発生

上記のタイミングで違反金を納付しなかった場合は、「督促状」が届きます。督促状を受け取った後も納付しないと、次の車検の更新が拒否されることになり、車を使用できなくなります。
この時点で違反金を納付すれば処分は終了しますが、さらに納付しない状態が続くと、違反金に「年利14.5パーセント」の延滞金が発生します。
指定期限までに延滞料を含む金額を納付しなければ「地方税の滞納」となり、強制的に徴収されます。

保管場所法違反とは

保管場所法違反は道路交通法ではなく、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の第11条で規定されています。
駐車禁止違反は道路交通法などで規定された駐車禁止区域に駐車する行為であるのに対し、保管場所法違反は道路上を車庫代わりに使う行為を指します。
保管場所法違反は、災害応急対策などの特別なケースを除き、道路の個人的な使用を禁じるために設けられている法規制です。道路は多くの人が利用する場所なので、正当な理由がないのに個人的な目的のために占領する人が増えると、スムーズな交通が困難になり、事故につながるおそれがあります。そうした事態を防ぐのが、保管場所法違反です。

違反点数と反則金

この規定に違反すると、行政処分として、道路使用の場合3点、長時間駐車の場合2点の違反点数が科されます。また、刑事処分として20万円以下の罰金など（駐車場所によって金額は異なる）が科されます。